Summary
共働き世帯には厳しい
Discussion
認可保育園がなかなかしんどいと思う要因の一つに、費用の問題があります。理由としては、固定ではなく、可変式（収入スライド）となっており、夫婦の合算がベースで金額が決まるからです。例えば児童手当は収入の高い方で所得制限がかけられる一方で、こちらは合算なので、共働きの世帯が直撃を受ける制度となっています。この額は市区町村によって異なりますので、一概にどれくらいかかるかは言えないのですが、共働きの場合は高額になりがちです。（正確には収入ではなく、住民税の所得割課税額なので、余計に金額がわかりにくいです）
保育園の費用（収入換算）
正確には税額は諸条件によって変わってくるので、正確ではないかもしれませんが、下記の簡易表を参考に考えていきたいと思います。所得が500+500=1,000万円の場合は月額で6万円程度は覚悟しておかなければならず、年間で72万円です。さらに諸費用や延長保育などを考えると100万円に到達してもおかしくない金額で、年収の1割くらいが保育料に消えてしまうという事です。2人目は半額ですが、居れば36万円、諸費用を除いても100万円オーバーです。
ちなみに企業主導型保育園は大体月額4万円弱が相場のようなので、年額で50万円弱といったところでしょう。所得換算すると600万円より上であれば、企業主導型保育園の方が安価で済みます。ですので、認可保育園と企業主導型保育園の設備や環境がほとんど同じであれば、企業主導型保育園というのは費用面において有力な選択になってくると言えるでしょう。
育休を取った年は月額報酬が67%となり、収入が大幅に下がりますので、その点で若干保育園の費用は下がるかもしれません（反映されるのは翌年だと思いますが）。自分の家庭がどれくらいの期間、育休を取得するのか、その際の収入はどれくらい下がるのか、という計算は実施してみた方が良いと思います。
幼児教育無償化
3歳以降は無償化の制度があり、保育園は基本的に無償となります。そのため、上記の負担というのは延々と続くわけではなく、0歳〜2歳までの3年弱の出費となります。
My Case
企業主導型保育園の費用を知ってからは、優先順位が認可保育園から企業主導型保育園に変わりました。大体の家庭と同じように、我が家も両方の支払っている市町村民税を合算すると、企業主導型保育園の方が安いです。復帰も6か月くらいを考えていたので、一次的に収入が67%となったとしても、企業主導型保育園の方が安いです。また、入園時期もフレキシブルで、施設や食事についても特に不満はありませんでした。
ご参考まで、私が住んでいる大阪市の料金表は下記になります。年収ベースの記載となっていないため分かりにくいですが、川崎市が出している簡易シミュレーションと組み合わせるか、源泉徴収票の市区町村税を見ると保育園の費用がわかると思います。何度も言いますが、世帯に対しての金額です。実際には扶養控除やふるさと納税などが入ってくるので、もう少しややこしい計算になるでしょう。
Lessons Learn
二人で稼いでいる場合は、認可保育園より企業主導型保育園の方が安い場合が多い
Next Action
自分の年収（or市区町村民税）から、保育料がどれくらいかを算出してリーズナブルかどうか検討する
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